４月22日より「日本のいま」をアジアの人々に伝えるアジア向けの放送・番組配信事業を開始

株式会社日本経済新聞社（代表取締役社長・喜多恒雄）、株式会社東京放送ホールディングス（代表取締役社長・石原俊爾）は、今月5日付けで設立した民法上の任意組合「日経・ＴＢＳ スマートメディア」を母体に、共同事業の第一弾として、４月22日より「日本のいま」をアジアの人々に伝えるアジア向けの放送・番組配信事業を開始いたします。

１．共同事業組合「日経・TBSスマートメディア」の設立

本組合は(1)日本の最新情報をアジアの放送局やインターネットサイトを通じて放送・配信する事業(2)主として国内のスマートフォンユーザー向けにモバイルコンテンツを提供する事業に取り組みます。事業費は当面数億円規模とし、二社が均等に負担します。

二社業務提携による事業運営組織で、組合の理事長に東京放送ホールディングス専務取締役の武田 信二、副理事長に日本経済新聞社専務取締役の小孫 茂が就任いたしました。

２．「Channel JAPAN（チャンネルジャパン）」の放送・配信開始

「日経・ＴＢＳスマートメディア」の最初の事業として22日からアジア向けの英語放送「Channel JAPAN」をスタートします。「Channel JAPAN」は、日本のビジネス・経済情報や、クールで洗練された日本の流行・文化、テクノロジーなどを、新鮮なうちにアジア各国・地域の皆様にお届けする知的情報番組です。力強く発展するアジアの人々に、日本の新しい活力や面白さ、日本を知ることから生まれるビジネスチャンスなどを広く伝えることで、日本への関心を高めてもらう機会になればと考えます。日本が開発した最先端の製品・サービス、産業界のキーパーソンや注目企業、外国人が訪れてみたい日本の観光スポットなどを、１時間番組をいくつかのコーナーに分け、わかりやすく紹介します。

３．今後の予定

アジア向けの放送・番組配信事業については「Channel JAPAN」のアジア主要国・地域への一段の普及に取り組むとともに、スマートフォン向けモバイル事業についても、夏ごろのサービス開始をめざして準備を進めております。