日経・TBS スマートメディア

2012年4月より「日本のいま」を伝えるアジア向け英語番組の放送・配信を開始
2012年9月より放送と新聞のコンテンツを連携させたモバイルコンテンツの提供開始

株式会社日本経済新聞社(代表取締役社長・岡田直敏)、株式会社東京放送ホールディングス(代表取締役社長・武田信二)は、2012年4月5日付で設立した民法上の任意組合「日経・TBS スマートメディア」を母体に、アジア向け情報番組の放送・発信やスマートフォンユーザー向けのモバイルコンテンツの開発と提供を開始しました。

1.共同事業組合「日経・TBSスマートメディア」の設立

本組合は二社業務提携による事業運営組織で、(1)日本の最新情報をアジアの放送局やインターネットを通じて放送・配信する事業、(2)主として国内のスマートフォンユーザー向けにモバイルコンテンツを提供する事業を展開します。事業費は当面数億円規模とし、二社が均等に負担します。

2.「Channel JAPAN(チャンネルジャパン)」の放送・配信Channel JAPAN

「日経・TBS スマートメディア」の共同事業第一弾として、2012年4月22日からアジア向けの英語放送「Channel JAPAN」をスタートさせました。この番組は日本のビジネス・経済情報や、日本の流行、文化、テクノロジーなど幅広い分野の最新情報をアジア各国・地域にお届けする情報番組です。力強く発展するアジアの人々に、日本の新しい活力や魅力、日本を知ることから生まれるビジネスチャンスなどを広くお伝えすることで、日本への関心を高めてもらうのがこの番組の最大のミッションです。日経グループとTBSグループが国内で放送した情報系番組を組み合わせ、アジア向けに英語化・現地語化し、最新情報を満載して毎週アジアに向けて放送・発信しています。

3.モバイルコンテンツの開発と提供日経サプリ with TBS

モバイル事業は、2012年9月3日よりスマートフォン向け新サービス「日経サプリ with TBS」の配信を開始しました。「社会人の常識、あなたに必要な情報を手軽に入手できる情報ツール」をコンセプトとし、20代、30代をメインターゲットに、いま知っておくべき最低限のトピックス、業界ごとの情報をコンパクトに配信します。

4.今後の予定

アジア向け番組「Channel JAPAN」のアジア各国・地域への普及に一層取り組むとともに、新聞と放送のそれぞれの特長を活かしたモバイルコンテンツの充実をめざします。

日経・TBS スマートメディア

東京都千代田区大手町1丁目3番7号

2016年度理事長 武田信二(東京放送ホールディングス代表取締役社長)